序章：空き家問題の現状と法的課題

日本社会が直面する重要な課題の一つとして、空き家問題が挙げられます。人口減少、少子高齢化、都市部への人口集中といった社会構造の変化に伴い、全国各地で空き家が増加し続けています。この問題は単なる景観や防犯上の懸念にとどまらず、地域コミュニティの衰退、土地の有効活用の阻害、さらには災害時のリスク増大など、多岐にわたる影響を及ぼしています。

空き家の現状

総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、2018年時点で日本の空き家数は約849万戸に達し、住宅総数に占める空き家率は13.6%となっています。この数字は調査開始以来、過去最高を更新し続けており、今後も増加傾向が続くと予測されています。特に問題となるのは、これらの空き家の中でも「その他の住宅」に分類される、別荘などの二次的住宅や賃貸・売却用の住宅を除いた、いわゆる「放置された空き家」です。これらは適切な管理がなされないまま放置されることで、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性が高くなります。

空き家がもたらす問題

空き家の増加は、以下のような多様な問題を引き起こしています：

1. 防犯・防災上の懸念
2. 景観の悪化と地域イメージの低下
3. 地域コミュニティの希薄化
4. 固定資産税の滞納と自治体財政への影響
5. 土地の有効活用の阻害
6. 不法投棄や放火などの犯罪の温床
7. 害虫や野生動物の棲みかとなることによる衛生問題

法的対応の必要性

これらの問題に対処するため、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空家特措法）が施行されました。この法律は、空き家対策における自治体の権限を強化し、特定空家等に対する措置を可能にするなど、空き家問題に対する法的枠組みを提供しています。しかし、法律の施行後も空き家問題は依然として深刻であり、さらなる対策が求められています。特に以下の点が法的課題として挙げられます：

1. 特定空家等の認定基準の明確化
2. 所有者不明空き家への対応
3. 相続放棄された空き家の取り扱い
4. 空き家の利活用促進のための法的支援
5. 空き家対策と個人の財産権との調和

本書の目的

本書は、空き家問題に関する法的側面を包括的に解説し、実務者が直面する課題に対する具体的な解決策を提示することを目的としています。空家特措法を中心に、関連する法律や判例を詳細に分析し、自治体の取り組みや先進的な事例を紹介することで、法律実務家、行政担当者、そして空き家問題に関心を持つ一般読者に向けて、実践的かつ体系的な知識を提供します。さらに、AI・IoTなどの新技術の活用可能性や、国際的な視点からの比較研究も含め、空き家対策の将来展望についても考察します。空き家問題は、法律、行政、都市計画、社会学など多岐にわたる分野が交錯する複雑な課題です。本書を通じて、読者の皆様が空き家問題の本質を理解し、効果的な対策を立案・実施するための一助となれば幸いです。