５章 空家等対策計画の策定と実施
空家等対策計画の意義と目的
空家等対策計画は、増加する空き家問題に対処するために市町村が策定する包括的な計画です。この計画は、地域の特性や実情に応じた具体的な対策を示し、空き家の適切な管理や有効活用を促進することを目的としています。空き家は放置されると景観を損ない、防犯上のリスクや衛生問題を引き起こす可能性があるため、計画的な対策が求められます。
空家等対策計画の構成要素
空家等対策計画は以下のような要素で構成されています：
１．対象地区と空家等の種類
計画では、対策を実施する対象地区を明確にし、その地区内の空き家の種類（例えば、居住用、商業用、工業用など）を分類します。これにより、地域ごとの特性に応じた対策を講じることが可能となります。
２．計画期間
計画の実施期間を設定し、その間に達成すべき目標や進捗状況を定期的に評価します。通常、計画期間は5年程度とされ、その後の見直しや更新が行われます。
３．空家等の調査
空き家の現状を把握するための調査を実施します。調査内容には、空き家の所在地、所有者情報、建物の状態、利用意向などが含まれます。GIS（地理情報システム）を活用してデータを視覚的に管理することも有効です。
４．適切な管理の促進
空き家の適切な管理を促進するための施策を講じます。これには、所有者への助言や指導、管理不全な空き家に対する勧告や命令が含まれます。また、地域住民やNPOとの連携を強化し、共同で管理を行う仕組みを構築します。
５．空家等及び空家等の跡地の活用の促進
空き家やその跡地の有効活用を促進するための施策を策定します。これには、空き家バンクの設置や、リノベーションを支援する補助金制度の導入が含まれます。具体例として、栃木市では空き家バンクを活用し、空き家の成約数を大幅に増加させました。
６．特定空家等に対する措置
特定空家等（倒壊の危険や衛生上の問題がある空き家）に対する具体的な措置を講じます。これには、所有者への助言・指導、勧告、命令、そして最終的には行政代執行が含まれます。
７．住民等からの空家等に関する相談への対応
住民からの相談窓口を設置し、空き家に関する情報提供や相談対応を行います。これにより、地域住民の協力を得やすくなり、空き家対策の効果が高まります。
８．空家等に関する対策の実施体制
対策を実施するための体制を整備します。市町村内の関係部署や外部の専門家、地域住民との連携を強化し、効果的な対策を実施します。
空家等対策計画の具体的な実施例
小山市の取り組み
小山市では、空家等対策計画の一環として、GISマップを活用した空き家調査を実施し、その結果を基に地域ごとの街づくり計画を策定しました。また、クラウドシステムを活用して地域と連携した「空き家パトロール」を実施し、空き家の現状把握と管理を進めています。
栃木市の成功事例
栃木市では、空き家バンクを活用し、空き家の売買や賃貸を促進することで、空き家数を大幅に減少させました。また、移住者向けの補助金制度を導入し、地域の活性化にも寄与しています。
空家等対策計画の課題と今後の展望
課題
- マンパワー不足：多くの市町村で空き家対策を担当する部署の人員が不足しており、十分な対応が難しい状況です。
- 専門知識の不足：空き家対策には法律や建築に関する専門知識が必要ですが、これを持つ人材が不足しています。
- 所有者の特定：空き家の所有者を特定するのが困難なケースが多く、対策が進まないことがあります。
今後の展望
- 技術の活用：AIやIoTを活用した空き家管理システムの導入が進められており、効率的な管理が期待されています。
- 法改正：空家等対策特別措置法の改正により、より効果的な対策が可能になることが期待されています。
- 地域連携の強化：地域住民やNPO、民間企業との連携を強化し、地域全体で空き家問題に取り組む体制を整えることが重要です。
まとめ
空家等対策計画は、地域の実情に応じた具体的な対策を示し、空き家問題の解決に向けた重要なツールです。市町村はこの計画を策定し、適切な管理と有効活用を促進することで、地域の安全と美観を保ち、住民の生活環境を向上させることが求められます。具体例を通じて、成功事例や課題を共有し、今後の対策に活かしていくことが重要です。
コメント