第6章：立入調査と情報収集の法的根拠
空き家対策を効果的に進めるためには、適切な立入調査と情報収集が不可欠です。本章では、これらの活動の法的根拠と実務上の留意点について、具体例を交えながら詳しく解説します。
1. 立入調査の法的根拠
1.1 空家等対策の推進に関する特別措置法による根拠
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「空家法」）第9条は、市町村長に立入調査の権限を与えています。この権限により、市町村の職員は空家等と思われる建物に立ち入り、その状態を調査することができます。
具体例：
A市では、近隣住民から苦情が寄せられた空き家について、建物の外観や敷地内の状況を確認するため、空家法第9条に基づいて立入調査を実施しました。調査員は、建物の損傷状況や樹木の繁茂具合を詳細に記録し、今後の対策を検討する上で貴重な情報を得ることができました。
1.2 立入調査の手続き
立入調査を行う際には、以下の手続きが必要です：
- 調査員の身分証明書携帯（空家法第9条第3項）
- 居住者がいる場合の事前承諾取得（空家法第9条第2項）
- 日出前や日没後の立入禁止（空家法第9条第2項）
具体例：
B町の調査員は、空き家と思われる建物の調査を行う際、必ず顔写真付きの身分証明書を携帯しています。ある日、調査対象の建物に居住者がいることが判明したため、事前に居住者の承諾を得てから調査を実施しました。また、調査時間は日中に限定し、プライバシーに配慮しながら必要最小限の調査を行いました。
2. 情報収集の法的根拠
2.1 固定資産税情報の利用
空家法第10条第1項により、市町村長は固定資産税情報を空家等対策に利用することができます。これにより、空家等の所有者を特定する作業が大幅に効率化されました。
具体例：
C市では、空家等の可能性がある建物のリストを作成する際、固定資産税情報を活用しています。この情報により、建物の所有者名や連絡先を迅速に把握し、所有者への連絡や指導を効果的に行うことができるようになりました。
2.2 関係機関への情報提供要求
空家法第10条第3項は、市町村長が関係機関に対して必要な情報の提供を求めることを認めています。これにより、様々な角度から空家等の状況を把握することが可能になりました。
具体例：
D村では、長期間使用されていない可能性がある建物について、地元の水道局に使用状況の照会を行いました。その結果、数年間水道使用の実績がない建物を特定し、優先的に調査を行うことができました。
3. 個人情報保護との関係
3.1 個人情報の適切な管理
空家等対策のために収集した個人情報は、目的外使用を厳に慎み、適切に管理する必要があります。
具体例：
E市では、空家等データベースへのアクセス権限を厳格に管理し、定期的にパスワード変更を行っています。また、個人情報を含む書類は施錠付きのキャビネットで保管し、外部への持ち出しを禁止しています。
4. 立入調査と情報収集の実際
4.1 立入調査の実施手順
- 調査対象の特定
- 事前準備と計画立案
- 所有者等への通知（可能な場合）
- 調査の実施
- 記録作成
具体例：
F町では、立入調査の際、以下のような手順で実施しています：
- 航空写真と現地踏査で調査対象を特定
- 調査チーム（建築士と行政職員）を編成し、調査項目リストを作成
- 登記情報から判明した所有者に調査の事前通知を送付
- 指定日時に調査を実施（写真撮影、建物の損傷状況チェック等）
- 調査結果報告書を作成し、データベースに登録
4.2 情報収集の方法
- 固定資産税情報の利用
- 住民基本台帳の確認
- 戸籍謄本の取得
- インフラ事業者への照会
- 近隣住民からの情報収集
具体例：
G市では、空家等の所有者特定のため、以下の手順で情報収集を行っています：
- 固定資産税情報から所有者の氏名と住所を確認
- 住民基本台帳で現住所を確認（転居している場合）
- 所有者が死亡している場合、戸籍謄本を取得して相続人を特定
- 電力会社に電気使用状況を照会
- 必要に応じて近隣住民に聞き取り調査を実施
5. 情報収集における課題と対策
5.1 所有者不明空家等への対応
所有者が不明な場合、以下の対策が考えられます：
- 財産管理人制度の活用
- 公告による所有者の探索
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の活用
具体例：
H市では、相続放棄により所有者不明となった空家について、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てました。選任された管理人との協議により、空家の解体と跡地の有効活用が実現しました。
5.2 関係機関との連携
- 庁内連携：税務、福祉、建築等の関係部署と情報共有
- 外部機関との連携：警察、消防、不動産業者等との協力体制構築
具体例：
I町では、空家等対策協議会を設置し、月1回の定例会議を開催しています。この会議には、行政の各部署に加え、警察、消防、宅建協会の代表者も参加し、情報共有と対策の検討を行っています。その結果、危険な空家の早期発見や、利活用可能な空家の移住者への紹介など、効果的な対策が実現しています。
6. 今後の課題と展望
6.1 法改正への対応
空家法は社会状況の変化に応じて改正される可能性があります。最新の法令に基づいた対応が常に求められます。
具体例：
J市では、法改正に迅速に対応するため、専門の法務担当者を配置しています。この担当者は、国の動向を常にチェックし、法改正の内容を分かりやすく庁内に周知する役割を担っています。
6.2 技術の活用
ドローンやAI技術の活用など、新たな技術を用いた効率的な立入調査や情報収集の方法を検討する必要があります。
具体例：
K村では、広大な山間部に点在する空家等の調査にドローンを活用しています。これにより、人力では困難だった急斜面地の空家の状況確認が可能になり、効率的な調査が実現しました。また、撮影した画像をAIで分析し、屋根の損傷度合いを自動判定するシステムの導入も検討しています。
6.3 広域連携の推進
空家等対策は市町村の区域を超えて影響を及ぼす場合があるため、近隣自治体との情報共有や連携体制の構築が重要です。
具体例：
L県では、県内全市町村が参加する「空家等対策連絡協議会」を設立しました。この協議会では、各市町村の取り組み事例の共有や、広域的な課題への対応策の検討を行っています。また、空家バンクの共同運営や、専門家派遣制度の共同実施など、具体的な連携事業も進めています。
以上、第6章では立入調査と情報収集の法的根拠について、具体例を交えながら詳細に解説しました。空家等対策を進める上で、これらの法的根拠を十分に理解し、適切に運用することが求められます。同時に、個人情報保護にも十分配慮しながら、効果的な空家等対策を推進していくことが重要です。
今後も、社会状況の変化や技術の進歩に応じて、より効果的な立入調査と情報収集の方法を模索し続けることが、成功的な空家等対策につながるでしょう。