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競売不動産とは何か

2024 8/10
法律 競売
2024年8月10日
不動産、法律、不動産関連訴訟

競売不動産とは、債務者が債務を履行できなかった場合に、債権者が裁判所を通じてその不動産を強制的に売却し、債権の回収を図る手続きです。競売は、債務者の意思に関係なく進行し、司法の介入によって公正に行われます。本記事では、競売不動産の基本概念、民事執行法に基づく強制競売と民法の抵当権実行による強制競売の違い、競売の手続きの流れ、任意売却との関係、関連する法律や条文について詳述します。

目次

競売不動産の基本概念

競売不動産は、以下のような状況で発生します。

  • 住宅ローンの返済が滞った場合: 債務者が住宅ローンの返済を怠った場合、金融機関は担保として設定された不動産を競売にかけます。
  • その他の債務不履行: 消費者金融やクレジットカードの利用分など、住宅ローン以外の借金を滞納した場合にも競売が行われることがあります。

競売は、裁判所が主導する手続きであり、債務者の意思に関係なく強制的に進行します。

強制競売と担保不動産競売の違い

競売には大きく分けて二種類があります。これらは、民事執行法に基づいて行われます。

強制競売

強制競売は、債務者が住宅ローン以外の借金を滞納し、裁判所の判決などの債務名義に基づいて行われる競売です。強制競売の特徴は以下の通りです。

  • 債務名義に基づく: 確定判決や和解調書などの債務名義に基づいて行われます。
  • 抵当権の有無に関係なく実施: 抵当権が設定されていない不動産でも競売にかけられます。
  • 手続きの流れ: 督促・催告→競売開始決定通知→現況調査→入札・落札→売却許可→引き渡し・立ち退き。

担保不動産競売

担保不動産競売は、主に住宅ローンの返済が滞った場合に、金融機関が担保として設定した不動産を競売にかける手続きです。特徴は以下の通りです。

  • 抵当権に基づく: 住宅ローンを担保するために設定された抵当権に基づいて行われます。
  • 優先順位: 抵当権が優先されるため、他の債権者は競売による売却金から配当を受けることができません。
  • 手続きの流れ: 督促→競売開始決定→現況調査→入札・落札→売却許可→引き渡し・立ち退き。

競売の流れ

競売の手続きは、以下のようなステップで進行します。

督促・催告

最初に、債権者から債務者に対して督促や催告が行われます。これは内容証明郵便や電話、メールなどで行われます。この段階で債務を返済すれば、競売は中止されます。

競売開始決定通知

債務者が督促に応じない場合、裁判所から競売開始決定通知が送付されます。この通知は、競売手続きの開始を知らせるものであり、債務者にとっては競売が避けられない状況となります。

現況調査

競売開始決定後、裁判所の執行官や不動産鑑定士が不動産の現況調査を行います。この調査は、競売での最低落札価格(売却基準価格)を算出するためのものであり、債務者の立会いが必要です。

入札・落札

現況調査が完了すると、裁判所は入札の期間を設定し、公告します。入札期間中に複数の入札者が希望価格を提示し、最も高い価格を提示した者が落札者となります。

売却許可

落札者が決定すると、裁判所は売却許可を出します。この許可が下りると、落札者は不動産を購入する権利を得ます。

引き渡し・立ち退き

最後に、売却された不動産の引き渡しと立ち退きが行われます。債務者は不動産を引き渡し、立ち退く義務があります。

任意売却との関係

任意売却とは

任意売却とは、債務者が住宅ローンなどの借入金を返済できなくなった場合に、金融機関の合意を得て不動産を市場で売却する方法です。任意売却は、競売とは異なり、債務者の意思に基づいて行われるため、売却条件や価格について柔軟に対応できる点が特徴です。

任意売却のメリット

任意売却には以下のようなメリットがあります。

  • 市場価格に近い価格で売却可能: 競売よりも高値で売却できる可能性が高いです。
  • 売却条件に柔軟に対応: 債務者の希望に応じて売却条件を設定できます。
  • プライバシーの保護: 競売のように公示されることがないため、周囲に知られるリスクが低いです。
  • 引越し費用の支援: 債権者や買主から引越し費用を支援してもらえることがあります。

任意売却のデメリット

一方で、任意売却には以下のデメリットもあります。

  • 信用情報への影響: 任意売却を行うと信用情報に傷がつき、ブラックリストに載る可能性があります。
  • 残債務の支払い義務: 任意売却後も残債務が残る場合があり、その返済義務は続きます。
  • 債権者の同意が必要: 任意売却を行うためには、全ての債権者の同意が必要です。

任意売却と信用情報

任意売却自体は信用情報に直接影響を与えるわけではありませんが、任意売却を行う背景には住宅ローンの滞納があることが多いため、結果的に信用情報に傷がつくことになります。

信用情報とは

信用情報とは、個人の支払い履歴や経済活動の履歴が記録された情報であり、クレジットカードの利用やローンの借入れなどの取引履歴が含まれます。この情報は、信用情報機関が管理しており、金融機関や信販会社が閲覧・登録を行います。

住宅ローン滞納による「異動情報」への登録

住宅ローンを3か月以上滞納すると、信用情報機関に「異動情報」が登録されます。「異動情報」は、ローンの延滞や契約違反などにより信用力が低下している状態を示します。任意売却を検討する時点で、既に住宅ローンを滞納している場合が多いため、任意売却を開始する時点で信用情報に「異動情報」が記録されている可能性が高いです[1][2][3]。

任意売却と競売の比較

比較項目任意売却競売
売却価格市場価格に近い市場価格の7割程度
プライバシー保護される公示される
売却条件柔軟に対応裁判所の決定に従う
引越し費用債権者や買主の支援ありなし
信用情報傷がつく傷がつく
残債務分割返済可能一括返済

関連する法律と条文

競売不動産に関する手続きは、主に民事執行法に基づいて行われます。以下に、関連する条文を紹介します。

民事執行法

民事執行法は、強制執行と担保権の実行に関する手続きを規定しています。

  • 第1条: 強制執行、担保権の実行としての競売及び民法、商法その他の法律の規定による競売の手続きを定める。
  • 第45条~第92条: 強制競売に関する規定。
  • 第180条~第195条: 担保不動産競売に関する規定。

民法第568条

民法第568条は、競売における買受人の権利と義務について規定しています。

  • 第1項: 競売における買受人は、契約の解除や代金の減額を請求することができる。
  • 第2項: 債務者が無資力である場合、買受人は代金の配当を受けた債権者に対して返還を請求することができる。
  • 第3項: 債務者や債権者が物若しくは権利の不存在を知りながら競売を請求した場合、買受人は損害賠償を請求することができる。

(競売における担保責任等)
第五百六十八条 民事執行法その他の法律の規定に基づく競売(以下この条において単に「競売」という。)における買受人は、第五百四十一条及び第五百四十二条の規定並びに第五百六十三条(第五百六十五条において準用する場合を含む。)の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。
2 前項の場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。
3 前二項の場合において、債務者が物若しくは権利の不存在を知りながら申し出なかったとき、又は債権者がこれを知りながら競売を請求したときは、買受人は、これらの者に対し、損害賠償の請求をすることができる。
4 前三項の規定は、競売の目的物の種類又は品質に関する不適合については、適用しない。

競売不動産のメリットとデメリット

競売不動産には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

  • 債権者にとってのメリット: 債権者は競売を通じて未回収の債権を回収することができます。
  • 購入者にとってのメリット: 一般市場価格よりも安価に不動産を購入できる可能性があります。

デメリット

  • 債務者にとってのデメリット: 競売にかけられることで不動産を失うだけでなく、市場価格よりも安価に売却されるため、債務が残る可能性があります。
  • 購入者にとってのデメリット: 競売物件には占有者がいることがあり、立ち退きや残置物の処理に時間と費用がかかることがあります。

まとめ

競売不動産とは、債務者が債務を履行できなかった場合に、債権者が裁判所を通じて不動産を売却し、債務の回収を図る手続きです。強制競売と担保不動産競売の違いや、競売の流れ、任意売却との関係、関連する法律や条文について詳しく解説しました。競売不動産にはメリットとデメリットがあり、購入を検討する際には十分な調査と準備が必要です。

Citations:
[1] https://jutakuloan-sodanshitsu.or.jp/blacklist-caused-by-voluntary-sale/
[2] https://reems.jp/information/blacklist/
[3] https://miraie-buy.jp/am-i-on-the-blacklist-relation-between-voluntary-sale-and-credit-record/
[4] https://nini-baikyaku.biz/advantage/credit-score/
[5] https://ninibaikyaku-soleil.com/%E4%BB%BB%E6%84%8F%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%A8%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E4%BF%A1%E7%94%A8%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84/
[6] https://real-estate.hapisumu.jp/article/arbitrary/25472/
[7] https://www.cieloazul.co.jp/saimu/faq/ninibaikyaku/
[8] https://i-m-p.co.jp/blog/short-sale-credit

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小川洋史lOGAWA Hirofumi
代表取締役
北海道岩見沢市生まれ。
資格:宅地建物取引士、行政書士試験合格(未登録)、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日商簿記1級 FP2,TOEIC895等。
対応言語:日本語(JP), 英語(EN), 伊語(IT)
学歴:札幌西高、東北大、東工大
学位:工学修士、技術経営修士
札幌、仙台、東京、ミラノ(伊)、ボローニア(伊)、ハワイ、バンコク、沖縄など世界各地で田舎の木造からタワマンまで世界中の不動産を経験。主に不動産と法律について発信。
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