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農地転用許可手続きの実務 – 理論と実践

2024 8/10
売買 法律
2024年8月9日2024年8月10日

第1部: 農地転用制度の基礎

目次

第1章: 農地法の概要と農地転用制度の位置づけ

1.1 農地法の目的と構造
1.2 農地転用規制の歴史的変遷
1.3 農地転用許可制度の意義と機能

第2章: 農地転用に関する法体系

2.1 農地法
2.2 農地法施行令・施行規則
2.3 関連法令(都市計画法、森林法等)との関係
2.4 通達・ガイドライン

第3章: 農地の定義と分類

3.1 農地の法的定義
3.2 農地の区分(農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地)
3.3 農振農用地と農用地区域
3.4 採草放牧地の取り扱い

第2部: 農地転用許可の要件と審査基準

第4章: 農地転用許可の基本的要件

4.1 許可を要する転用と不要な転用
4.2 転用目的の妥当性
4.3 申請者の資格要件

第5章: 立地基準

5.1 農用地区域内農地の転用
5.2 甲種農地の転用
5.3 第1種農地の転用
5.4 第2種農地の転用
5.5 第3種農地の転用

第6章: 一般基準

6.1 農地の集団化への影響
6.2 周辺農地の営農条件への影響
6.3 土地改良施設への影響
6.4 一時転用の取り扱い

第7章: 特殊な転用案件の取り扱い

7.1 太陽光発電設備の設置
7.2 建売分譲住宅の開発
7.3 資材置場・駐車場への転用
7.4 公共事業に伴う転用

第3部: 農地転用許可申請の実務

第8章: 事前相談と調査

8.1 農業委員会への事前相談
8.2 現地調査の方法と注意点
8.3 周辺農地所有者との調整

第9章: 申請書類の作成

9.1 許可申請書の記載方法
9.2 事業計画書の作成
9.3 添付書類の準備と注意点
9.4 委任状・同意書等の関連書類

第10章: 申請手続きの流れ

10.1 申請から許可までのタイムライン
10.2 農業委員会での審議
10.3 都道府県知事(又は指定市町村長)による許可
10.4 4ヘクタールを超える大規模転用の場合の手続き

第11章: 許可後の手続きと注意点

11.1 工事完了報告
11.2 地目変更登記
11.3 転用事業の変更・中止の場合の手続き

第4部: 特殊事例と対応策

第12章: 違反転用への対応

12.1 違反転用の類型と発生要因
12.2 違反転用の是正手続き
12.3 追認許可の可能性と要件

第13章: 不許可処分と不服申立て

13.1 不許可処分の理由と対応
13.2 審査請求の手続き
13.3 取消訴訟の可能性

第14章: 農地転用許可制度の特例

14.1 農地法第5条第2項各号の転用許可不要案件
14.2 農地転用許可みなし規定の適用
14.3 2アール未満の転用の特例

第5部: 実務に役立つ知識とスキル

第15章: 関係機関との連携

15.1 農業委員会との良好な関係構築
15.2 都道府県農政部局との連携
15.3 市町村都市計画部局との調整

第16章: 依頼者対応のポイント

16.1 農地所有者からの相談対応
16.2 転用事業者からの相談対応
16.3 農地転用の可能性評価と助言

第17章: ICTの活用

17.1 地理情報システム(GIS)の活用
17.2 電子申請システムへの対応
17.3 農地情報公開システムの利用方法

付録

  • 農地転用許可申請書記載例
  • 事業計画書作成例
  • 農地区分判断フローチャート
  • 関連法令・通達集
  • 農地転用に関する判例解説

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小川洋史lOGAWA Hirofumi
代表取締役
北海道岩見沢市生まれ。
資格:宅地建物取引士、行政書士試験合格(未登録)、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、日商簿記1級 FP2,TOEIC895等。
対応言語:日本語(JP), 英語(EN), 伊語(IT)
学歴:札幌西高、東北大、東工大
学位:工学修士、技術経営修士
札幌、仙台、東京、ミラノ(伊)、ボローニア(伊)、ハワイ、バンコク、沖縄など世界各地で田舎の木造からタワマンまで世界中の不動産を経験。主に不動産と法律について発信。
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