日米の相続・贈与税、徹底比較：なぜ納税者が逆なのか？専門家が解き明かす税思想の違い

はじめに：資産承継と税金、日米で異なる「哲学」

資産の承継は、いつの時代も大きな関心事です。そして、そこには必ず税金の問題が伴います。日本では「相続税」、アメリカでは「遺産税（Estate Tax）」と呼ばれ、その名称だけでなく、課税の仕組みや思想、さらには納税義務者までが根本的に異なります。

特に、贈与税において日本では財産を「もらった側」が税金を払うのに対し、アメリカでは原則として「あげた側」が支払うという事実は、多くの日本人にとって直感に反するものでしょう ¹。なぜこのような違いが生まれるのでしょうか。

この記事では、単なる制度の表面的な比較に留まらず、その根底に流れる日米の税に対する「哲学」の違いを専門的に解き明かします。両国の制度がどのように機能し、なぜ生前贈与の扱いが異なるのか、そしてその背景にある歴史的経緯までを包括的に解説します。

第1章：課税の原則 ― 誰が、何に対して税を払うのか？

日米の最大の違いは、課税の対象と納税義務者にあります。この一点を理解することが、全ての議論の出発点となります。

日本の哲学：「受益者負担」と「遺産取得課税方式」

日本の相続税・贈与税は、「利益を得た人が税を負担する」という「受益者負担」の原則に貫かれています ³。財産をもらうことで経済的な利益（便益）を受けるのは相続人や受贈者（財産をもらった人）であるため、彼らが納税義務を負うのは自然である、という考え方です ³。

この哲学を具現化したのが「遺産取得課税方式」です ⁷。これは、個々の相続人が

実際に取得した財産の額に応じて税額を計算する方式です ⁹。

さらに、日本は世界でも珍しい「法定相続分課税方式」という、より複雑な計算方法を採用しています ⁹。これは、

1. まず、遺産全体を法定相続分で分割したと仮定して、相続税の総額を算出する。
2. その総額を、各相続人が実際に取得した財産の割合に応じて按分する。

という二段階の計算を行います ¹⁰。この方式は、遺産分割の仕方によって税額が変動することを防ぎ、公平性を担保する目的で導入されました ¹²。

アメリカの哲学：「資産移転への課税」と「遺産課税方式」

一方、アメリカの連邦遺産税・贈与税は、財産を「あげた側（贈与者・被相続人）」に納税義務があります ¹。これは、個人の資産が次の世代に移転する

「行為そのもの」に課税するという思想に基づいています。

この哲学を反映したのが「遺産課税方式」です ⁹。これは、被相続人が残した

遺産総額全体に対してまず税額を計算し、その税金を遺産の中から支払った後、残った財産を相続人に分配する方式です ⁹。

この「贈与者・被相続人負担」の原則は、主に以下の3つの税理論に支えられています。

1. 遺産税の補完機能（バックストップ理論）: 贈与税は、富裕層が生前に資産を贈与することで遺産税を回避するのを防ぐための「バックストップ（安全網）」として創設されました。そのため、遺産税と一体で考えるのが合理的とされています ¹⁴。
   
2. 担税力の原則: 財産を贈与・遺贈できる側にこそ、税を負担する能力（担税力）があるという考え方です。
   
3. 行政上の効率性: 多数の受贈者・相続人を個別に追跡するよりも、一人の贈与者・被相続人の資産移転をまとめて管理する方が、税務当局にとって効率的であるという実践的な理由です。

第2章：生前贈与と相続の連携 ― 日米で異なる「一体化」の形

両国とも、生前贈与が相続税逃れに利用されることを防ぐため、一定期間内の贈与を相続財産に加算して計算する仕組みを持っています。しかし、その「一体化」の度合いと手法は大きく異なります。

日本の仕組み：「相続時精算課税制度」による選択的・部分的統合

日本では、贈与税と相続税は基本的に別々の制度として機能しています ¹⁸。ただし、生前贈与による相続税回避を防ぐため、相続開始前7年以内（2024年1月以降の贈与）の贈与は相続財産に加算されます。

これとは別に、日本には「相続時精算課税制度」という、贈与と相続を一体化させる選択制の制度があります ¹⁴。

目的: 高齢世代の資産を早期に次世代へ移転させ、経済を活性化させることなどを目的として創設されました ¹⁵。

仕組み:

• 贈与時に、累計2,500万円までの特別控除枠を利用できます ¹⁴。
• 2024年からは、上記とは別に年間110万円の基礎控除が新設され、この分は相続財産に加算されません ¹⁹。
• 贈与者が亡くなった際、この制度で贈与された財産（年間110万円の基礎控除分を除く）は、贈与時の価額で相続財産に加算され、相続税としてまとめて精算されます ¹⁴。

この制度は、一度選択すると同じ贈与者からの贈与では通常の暦年課税に戻れないなど、注意点も多い複雑な仕組みです ²¹。

アメリカの仕組み：「統一移転税」による生涯を通じた完全統合

アメリカでは、連邦遺産税と連邦贈与税は「統一移転税（Unified Transfer Tax）」という一つのシステムに完全に統合されています ²³。

目的: 遺産税逃れのための生前贈与を完全に防ぎ、生涯にわたる資産移転をトータルで捕捉することです ¹⁴。

仕組み:

• 生涯非課税枠（Unified Credit / Lifetime Exemption）: 全ての個人に、生涯にわたって贈与と遺産に使える非常に大きな非課税枠が与えられています。2024年時点での非課税枠は1,361万ドル（約20億円超）です ¹⁸。
  
• 年間非課税枠（Annual Exclusion）: 上記の生涯非課税枠とは別に、毎年、受贈者一人あたり一定額まで非課税で贈与できる枠があります（2024年は18,000ドル） ³³。
  
• 統合計算: 年間非課税枠を超える贈与を行うと、その超えた分だけ生涯非課税枠が消費されます。そして、死亡時には、残った生涯非課税枠が遺産総額から控除され、残りに遺産税が課されます ²³。

つまり、アメリカでは生前贈与と相続は別物ではなく、生涯にわたる一連の資産移転として、一つの大きな財布（生涯非課税枠）で管理されているのです。

第3章：制度比較 ― 一目でわかる日米の違い

比較項目	日本	アメリカ
基本思想	受益者負担（もらった人が得をする）	資産移転課税（あげた行為に課税）
納税義務者	受贈者・相続人（もらった側） 1	贈与者・被相続人（あげた側） 1
課税方式	遺産取得課税方式（各人が取得した財産が基準） 9	遺産課税方式（遺産総額全体が基準） 9
贈与と相続の関係	原則分離、一部統合（相続前7年以内の贈与を加算、相続時精算課税制度は選択制）	完全統合（統一移転税として生涯の贈与と遺産を合算） 13
主な非課税枠	贈与税: 年間110万円の基礎控除相続税: 3,000万円＋600万円×法定相続人の数の基礎控除 17	贈与税: 年間18,000ドル（2024年）の非課税枠統一移転税: 生涯で1,361万ドル（2024年）の非課税枠 33
最高税率	55%（相続税・贈与税ともに） 17	40%（統一移転税） 25

結論：異なる歴史と文化が創り上げた税制

ここまで見てきたように、日本の相続・贈与税は**「財産を得た個人の担税力」**に着目し、相続人間の公平性を重視する複雑な計算方式を採用しています。これは、富の再分配や所得税の補完という社会政策的な側面を色濃く反映した結果と言えるでしょう ¹⁰。

一方、アメリカの制度はよりシンプルで、**「一個人の生涯にわたる富の移転」**という大きな流れを一つの税制で捕捉しようとします。その根底には、遺産税逃れを許さないという明確な目的と、行政上の効率性を重視する合理的な思想があります。

どちらの制度が優れているという単純な話ではありません。それぞれの国の歴史、法体系、そして国民の税に対する考え方が、現在の全く異なる制度を形作っているのです。国際化が進む現代において、この根本的な「哲学」の違いを理解することは、グローバルな資産管理や承継を考える上で、ますます重要になっていくでしょう。

引用文献

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2. 米国税務の基礎、遺産税と贈与税 (1) – CDH, 8月 7, 2025にアクセス、 https://www.cdhcpa.com/ja/ustaxbasicsforestateandgifttaxes/
3. 贈与税は誰が払う？ 考え方や計算の仕方を解説 – 相続会議, 8月 7, 2025にアクセス、 https://souzoku.asahi.com/article/14370554
4. 信託課税における「受益者」の意義 – 立命館大学, 8月 7, 2025にアクセス、 https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/hosei-11/oga.pdf
5. 家族信託すると相続税はどうなる？相続発生後の手続きと税金を解説, 8月 7, 2025にアクセス、 https://legalestate-kazokushintaku.com/trust/familytrust-inheritancetax/
6. 家族信託で相続税や贈与税はかかる？ 節税対策の効果も解説, 8月 7, 2025にアクセス、 https://souzoku.asahi.com/article/13389058
7. 相続税や贈与税の課税方式の考え方 | JTMI 税理士法人 日本税務総研, 8月 7, 2025にアクセス、 https://tax365management.com/session/inheritance-taxes/calculation-method/concept-of-taxation-system-of-inheritance-tax-and-gift-tax/
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9. 国による相続税の課税方法の違いー遺産課税方式と遺産 … – 国際相続, 8月 7, 2025にアクセス、 https://www.pright-si.com/2025/03/06/%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E3%81%AE%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%E3%83%BC%E9%81%BA%E7%94%A3%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E6%96%B9%E5%BC%8F/
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13. アメリカの連邦遺産税・連邦贈与税の仕組みについて教えてください, 8月 7, 2025にアクセス、 https://kokusai-souzoku.net/column/561/
14. 相続時精算課税制度を分かりやすく解説。どんな場合に有効な方法か, 8月 7, 2025にアクセス、 https://chester-tax.com/encyclopedia/16472.html
15. 【相続時精算課税制度とは】メリット＆デメリット、手続きまで解説 – 税理士法人チェスター, 8月 7, 2025にアクセス、 https://chester-tax.com/encyclopedia/848.html
16. 相続時精算課税制度とは？改正内容、メリット・デメリットをわかりやすく解説 | オリックス銀行, 8月 7, 2025にアクセス、 https://www.orixbank.co.jp/column/article/330/
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