地面師とは？不動産のプロが徹底解説する手口と対策地面師とは？地面師の手口とその対策をを不動産のプロが徹底解説

地面師は不動産業界における深刻な脅威であり、その手口は年々巧妙化しています。本記事では、不動産のプロフェッショナルとして、地面師の実態、最新の手口、そして効果的な対策を法的観点も踏まえて徹底解説します。業界関係者はもちろん、不動産取引に関わるすべての方々にとって、必須の知識となるでしょう。

1. 地面師とは？地面師による詐欺の手口を解説

地面師とは、不動産の所有者になりすまし、他人の不動産を不正に売却して金銭を騙し取る詐欺集団のことを指します。「地面師」という呼称は、土地（地面）に関する詐欺を行うことから来ています。

1.1 所有者情報の入手

地面師は、まず標的となる不動産の所有者情報を入手します。これには以下のような方法が用いられます:

• 登記簿謄本の取得: 誰でも取得可能な公的書類から所有者情報を入手
• 現地調査: 近隣住民への聞き込みなどで所有者の情報を収集
• 内部情報者の利用: 不動産業者や行政職員など、所有者情報にアクセスできる立場の人物を利用

1.2 偽造書類の作成

所有者情報を基に、以下のような偽造書類を作成します:

最近では、高度な印刷技術を用いて、本物と見分けがつかないほど精巧な偽造書類が作られています。

1.3 なりすまし

偽造書類を用いて、地面師グループの一員が不動産所有者になりすまします。この際、以下のような工夫がなされることがあります:

• 所有者の年齢や性別に近い人物を起用
• メイクや衣装で本人に似せる
• 所有者の生活歴や家族構成などの情報を事前に調べ、自然な会話ができるよう準備

1.4 売買契約の締結

なりすました人物が買主と売買契約を締結します。この際、以下のような手口が使われることがあります:

1.5 代金の受け取りと逃亡

契約締結後、地面師グループは売買代金を受け取ります。多くの場合、以下のような方法で資金を受け取ります:

• 複数の口座に分散して振り込ませる
• 現金での受け取りを要求する
• 海外口座への送金を要求する

代金を受け取った後は、すぐに姿をくらまし、追跡を困難にします。

また、海外口座への送金を要求することもありますが、あまり利用されることはありません。なぜならば、送金理由を銀行の窓口で根掘り葉掘り聞かれることが多いので、現状では詐欺発覚のリスクを高める結果になりかねないからです。

1.6 地面師の巧妙化する手口：AI技術も悪用した最新事例

地面師の犯行は年々巧妙化し、AI技術を悪用した事例も報告されています。高度なテクノロジーを駆使した手口に騙されないために、具体的な事例と対策を理解しておくことが重要です。

1.6.1 AI音声合成によるなりすまし電話（A市、2023年8月、被害額：未遂）

A市在住の70代男性が所有する都心の一等地が標的となりました。犯人グループは、所有者の音声をAIに学習させ、偽の音声を作成。不動産会社に電話をかけ、「売却の意思がある」と偽り、取引を進めようとしました。

幸い、所有者の息子が電話の内容を偶然聞き、不審に思ったことで未遂に終わりましたが、高度な音声合成技術により、本人確認の突破が容易になっていることが示唆されました。

• 有効な対策： 家族や親族間での情報共有、不審な電話への警戒、取引時の複数人による確認

1.6.2. ディープフェイクによるオンライン会議なりすまし
（B県、2024年1月、被害額：約5,000万円）

B県で発生したこの事件では、犯人グループがディープフェイク技術を用いて、所有者の顔と声を偽装した動画を作成。オンライン会議で本人確認をすり抜け、売買契約を締結させました。所有者は、後日送付された契約書を見て初めて詐欺に気づきましたが、既に所有権移転登記が完了しており、多額の損害を被りました。

• 有効な対策： オンライン会議における本人確認の厳格化、契約締結前の複数回の確認、専門家への相談

1.6.3. 偽装ウェブサイトとフィッシングメール（C市、2023年12月、被害額：約2,000万円）

C市では、実在する不動産会社を模倣した偽装ウェブサイトが作成され、フィッシングメールで所有者にアクセスさせ、個人情報や金融機関の情報を盗み取る事件が発生しました。巧妙な偽装により、所有者は偽サイトと気づかず情報を入力してしまい、後日、口座から不正に送金されていることが発覚しました。

• 有効な対策： メールやウェブサイトのURLを慎重に確認、不審なメールへの警戒、個人情報の厳重な管理、二段階認証の利用

1.6.4. ターゲット周辺人物への情報収集（D市、2024年3月、被害額：約1億円）

D市で発生したこのケースでは、犯人グループがターゲットの近隣住民に接触し、所有者の家族構成や生活習慣などの情報を巧妙に聞き出しました。入手した情報を基に、所有者になりすまして不動産会社に連絡を取り、売買契約を結ぼうとしました。不動産会社が所有者本人への確認を怠ったことが被害につながりました。

• 有効な対策： 個人情報の管理徹底、不審な人物への警戒、不動産会社による厳格な本人確認

1.6.5. 少額取引によるテストケース（E市、2024年5月、被害額：約50万円）

E市では、所有者が所有する地方の土地が標的となりました。犯人グループは、少額の取引を持ちかけ、所有者の警戒心を解こうとしました。このケースでは、所有者が取引内容に不信感を抱き、警察に相談したことで未遂に終わりましたが、少額の取引であっても油断は禁物です。

有効な対策： 取引金額に関わらず、不審な点があれば専門家や警察に相談

これらの事例からわかるように、地面師の手口は巧妙化し、多様化しています。AI技術の進化は、更なる犯罪の高度化を招く可能性も秘めています。そのため、常に最新の情報に注意を払い、適切な対策を講じることが重要です。少しでも不審な点があれば、躊躇せずに専門家や警察に相談しましょう。

更なる対策：

• 定期的な財産状況の確認
• 遺言書の作成、家族信託の活用
• 固定資産税納税通知書などの保管場所の管理

これらの対策を講じることで、地面師の被害から身を守り、大切な財産を守ることができます。

2. 具体的な事例と手口の詳細

2.1 事例1: 積水ハウス地面師詐欺事件

2017年に発生した積水ハウス地面師詐欺事件は、地面師の手口の巧妙さを示す代表的な事例です。

手口の詳細:

1. 標的の選定:
   • 東京都港区の一等地にある旧旅館の土地（約2000平方メートル）を標的に選定
   • 所有者が高齢で、土地の売却を拒否していたことを把握
2. 偽造書類の作成:
   • 所有者のパスポート、印鑑証明書、登記識別情報を精巧に偽造
   • 偽造パスポートには、本物のホログラムシールまで貼付
3. なりすまし:
   • 所有者と同年代の人物を起用
   • 所有者の生活歴や家族構成を事前に調査し、自然な会話ができるよう準備
4. 取引の仲介:
   • 複数の不動産仲介業者を介在させ、取引の信頼性を高める
   • 「所有者が海外移住を予定しており、早急に売却したい」という理由を作る
5. 契約締結と代金受け取り:
   • 積水ハウスと63億円での売買契約を締結
   • 手付金14億円、中間金41億5000万円を受け取る
6. 逃亡:
   • 代金受け取り後、すぐに姿をくらます
   • 一部のメンバーは海外に逃亡

この事件では、地面師グループが不動産取引の慣行や法的手続きを熟知し、それを巧みに利用していたことが明らかになりました。また、大手企業であっても、こうした巧妙な詐欺の被害に遭う可能性があることを示しました。

2.2 事例2: アパホテル地面師詐欺未遂事件

2013年6月頃に発生したアパホテルを狙った地面師詐欺事件は、地面師の手口の巧妙さを示す事例です。

手口の詳細:

1. 標的の選定:

• 東京都港区赤坂2丁目の土地（約120坪、約396平方メートル）を標的に選定
• 駐車場用地として使用されていた
• 実在の所有者になりすまし
• 偽造書類を使用
• 複数の不動産仲介業者を介在させ、取引の信頼性を高める
• 中間登記を省略し、直接の売主にならない手法を採用

2. 契約締結:

• アパホテルと約12億6000万円での売買契約を締結

3. 主犯:

• 宮田康徳容疑者（54）

4. 結果:

• アパホテルは売主に対して損害賠償請求訴訟を起こし、全面勝訴したが、損害は回復していない

5. 事件の特徴:

1. 大手企業を標的にしている
2. 複数の関係者による組織的な犯行
3. 無借金の資産家所有の土地を狙う手法

この事件は、不動産取引における詐欺の巧妙化を示す重要な事例となっており、大手企業でさえも地面師の標的になり得ることを示しています。

これにより、地面師グループが大手企業を標的にする傾向が強まっていることが明らかになりました。また、偽造技術の向上により、書類の真贋判定がより困難になっていることも示されました。

2.3 地面師を見抜く！実践編

地面師は巧妙な話術と偽造書類であなたを騙そうとします。しかし、冷静に観察し、適切な確認を行えば、彼らの策略を見破ることが可能です。以下のチェックリストや具体的な確認方法を参考に、地面師から身を守りましょう。

2.3.1. 取引相手を徹底的にチェック！

地面師は、巧みに偽装した身分証明書や名刺を提示することがあります。以下のチェックリストを活用し、相手を慎重に見極めましょう。

2.3.2. 提示書類は本物か？

地面師は精巧な偽造書類を作成します。以下のポイントに注意し、書類の真偽を確かめましょう。

2.3.3. 登記簿謄本(登記事項証明書)の確認方法

所有権の確認は、登記簿謄本(登記事項証明書)で行います。オンラインでも確認できますので、必ず最新の情報を確認しましょう。

• 法務局での取得： 近くの法務局で申請できます。手数料がかかります。
• オンラインでの取得： 法務局のウェブサイト（登記・供託オンライン申請システム）を利用すれば、自宅で簡単に取得できます。クレジットカード決済が可能です。

2.3.4. 不動産取引の注意点

安全な不動産取引のために、以下の点に注意しましょう。

• 複数の専門家への相談： 不動産取引に精通した弁護士や司法書士、税理士に相談し、アドバイスを受けることが重要です。
• 契約書の内容確認： 契約書は必ず内容を理解してから署名・捺印しましょう。不明点があれば、専門家に確認するまで契約を急がないでください。
• 決済方法の確認： 決済は、通常、金融機関で行われます。不審な点があれば、取引を中断しましょう。

地面師の手口は巧妙化しています。常に警戒心を持ち、少しでも疑問に感じたら、専門家や警察に相談することが大切です。

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3. 地面師の組織構造と役割分担

このような役割分担により、地面師グループは組織的かつ効率的に詐欺行為を遂行します。また、各役割を専門化することで、より高度な詐欺手口の開発や、リスク管理を行っています。

4. 地面師の手口の進化

テクノロジーの急速な発展と社会のデジタル化に伴い、地面師の手口も著しく進化しています。従来の対面取引や紙の書類に依存した手法から、最新のデジタル技術を駆使した巧妙な手口へと変化しています。

この進化は、不動産取引の安全性に新たな脅威をもたらしており、従来の対策では対応が困難になっています。

以下では、地面師の手口がどのように進化しているか、その主要な傾向と具体例を紹介します。

5. 地面師から財産を守る！対策編

地面師の被害を防ぐためには、事前の対策が重要です。下記の方法を参考に、ご自身の状況に合った対策を検討しましょう。

5.1 法的対策：財産管理を適切に行う

• 財産管理委任契約:
  • メリット: 信頼できる人に財産の管理を委託できる。判断能力が低下した場合でも、財産を守ることができる。
  • デメリット: 委任された人が不正を行うリスクがある。契約内容によっては、委任された人の権限が強すぎる場合も。
  • 費用・手続き: 契約書作成費用（数万円～）、印紙代、登録免許税などは実費。手続きは、公証役場で契約書を作成・認証してもらう。
    
    
• 家族信託:
  • メリット: 信頼できる家族に財産管理を委託でき、柔軟な対応が可能。自分の意思を反映した財産管理ができる。
  • デメリット: 設立費用や管理費用がかかる。家族間でトラブルが発生する可能性も。
  • 費用・手続き: 契約書作成費用（数十万円～）、信託銀行への手数料など。手続きは、専門家（弁護士、司法書士など）に相談・依頼するのが一般的。
    
    
• 成年後見制度:
  • メリット: 判断能力が低下した人を法律的に保護できる。不正な取引から守ることができる。
  • デメリット: 手続きが複雑で時間がかかる。後見人への報酬が必要。
  • 費用・手続き: 家庭裁判所への申立費用、後見人への報酬など。手続きは、家庭裁判所で行う。

5.2 防犯対策：物理的な対策も有効

• 防犯カメラの設置: 敷地内に防犯カメラを設置することで、不審者の侵入を deterrent し、証拠を残すことができます。設置場所や性能を考慮して、適切な機種を選びましょう。
• センサーライトの設置: 人感センサー付きのライトを設置することで、夜間の不審者の接近を察知し、威嚇効果を高めます。
• 近隣住民との連携: 地域のコミュニティに参加し、近隣住民と情報交換を行うことで、不審な人物や出来事を早期に発見できる可能性が高まります。
• 郵便物の管理: 不在時の郵便物を適切に管理することで、個人情報の漏洩を防ぎます。

5.3 相続対策：トラブルを未然に防ぐ

• 遺言書の作成: 相続紛争を予防し、自分の意思を明確に伝えるために、遺言書を作成しておくことが重要です。
• 相続登記: 相続が発生した場合は、速やかに相続登記を行い、所有権を明確にしておくことで、トラブルを防ぎます。

5.4 専門家への相談：適切なアドバイスを受ける

地面師対策には、専門家のアドバイスが不可欠です。

• 弁護士・司法書士: 法律的な問題について相談できます。財産管理委任契約や家族信託などの手続きも依頼できます。費用は、相談内容や手続きの内容によって異なりますが、数万円～数十万円程度が目安です。
  
  
• 税理士: 相続税や贈与税などの税金に関する相談ができます。相続対策についてもアドバイスを受けることができます。
  
  
• 不動産鑑定士: 不動産の適正価格を評価してもらうことができます。売買価格が適正かどうかを確認するために相談すると良いでしょう。

信頼できる専門家の選び方：

• 地域の弁護士会や司法書士会に相談する。
• 知人や友人からの紹介を受ける。
• インターネットの口コミサイトなどを参考にする。

複数の専門家に相談し、比較検討することが重要です。相談する際は、具体的な状況や希望を伝え、費用についても事前に確認しておきましょう。

6. 法的観点からの地面師対策

地面師による詐欺行為に対しては、法的な観点からも様々な対策が講じられています。以下に、主な対策とその課題を示します:

1. 不動産登記法の改正

2019年の不動産登記法改正により、以下の対策が導入されました:

• 登記識別情報の厳格化
• 本人確認手続きの強化
• オンライン申請システムのセキュリティ向上

しかし、これらの対策にも限界があり、地面師グループはすでに新たな手口を開発しています。

2. 刑法の適用

地面師の行為は、主に以下の罪に該当します:

• 詐欺罪（刑法第246条）
• 有印私文書偽造罪（刑法第159条）
• 同行使罪（刑法第161条）
• 組織犯罪処罰法違反

しかし、証拠収集の困難さや、国際的な犯罪への対応の限界など、課題も多く存在します。

3. 民事訴訟による被害回復

被害者は、以下のような民事訴訟を提起することができます:

• 不当利得返還請求訴訟
• 損害賠償請求訴訟
• 所有権移転登記抹消請求訴訟

ただし、地面師グループの資産隠匿や逃亡により、実際の被害回復は困難な場合が多いです。

4. 不動産取引の電子化推進

政府は、不動産取引の電子化を推進しています:

• 電子契約システムの導入
• ブロックチェーン技術を活用した所有権証明
• AI による取引審査

これらの施策は、地面師による詐欺を困難にすることが期待されていますが、導入にはまだ時間がかかる見込みです。

5. 国際的な法執行協力

地面師グループの国際化に対応するため、以下のような取り組みが行われています:

• 国際刑事警察機構（INTERPOL）との連携強化
• 二国間・多国間の犯罪人引渡条約の締結
• 国際的な資金追跡システムの構築

しかし、国家間の法制度の違いや、政治的な問題により、完全な協力体制の構築には課題が残されています。

7. 今後の課題と展望

地面師対策は、法律、技術、社会システムなど、多方面からのアプローチが必要です。今後の課題と展望として、以下の点が挙げられます:

1. 法制度の更なる整備:
   • 国際的な法執行協力の強化
   • サイバー犯罪に対応した法律の整備
   • 被害者保護制度の充実
     
     
2. テクノロジーの活用:
   • ブロックチェーンによる不動産所有権の管理
   • AI を活用した不正取引の検知システム
   • バイオメトリクス認証の普及
     
     
3. 不動産取引プロセスの見直し:
   • エスクロー制度の導入
   • 第三者機関による取引審査の義務化
   • 不動産取引保険の普及
     
     
4. 教育・啓発活動:
   • 一般市民向けの詐欺対策セミナーの実施
   • 不動産業者向けの専門研修の強化
   • 学校教育における金融リテラシー教育の充実
     

5. 国際的な情報共有と協力体制の構築:

• 各国の法執行機関間でのリアルタイムな情報共有システムの構築
• 国際的な地面師対策タスクフォースの設立
• 地面師グループの資金流通を追跡する国際的な金融監視ネットワークの強化

8. 地面師の手口に対する法的分析

地面師の手口を法的観点から分析すると、複数の犯罪が重層的に絡み合っていることがわかります。以下、主要な犯罪行為とその法的解釈について詳述します。

1. 詐欺罪（刑法第246条）

地面師の行為の核心部分は、詐欺罪に該当します。

第二百四十六条　
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

構成要件:

• 欺罔行為: 所有者になりすまし、偽造書類を使用すること
• 錯誤: 買主が真の所有者と取引していると誤信すること
• 財産的処分行為: 買主が売買代金を支払うこと
• 財産上の損害: 買主が代金相当額の損害を被ること

法的解釈:

地面師の行為は、典型的な詐欺罪の要件を満たしています。特に、組織的に行われる点、被害額が高額である点から、組織的犯罪処罰法3条1項に規定される「組織的詐欺罪」として、より重い刑罰の対象となる可能性があります。

2. 有印私文書偽造罪（刑法第159条）及び同行使罪（刑法第161条）

地面師が使用する偽造書類に関しては、これらの罪に該当します。

第百五十九条（私文書偽造等）　
行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
２他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
３前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百六十一条　（偽造私文書等行使）
前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
２前項の罪の未遂は、罰する。

構成要件:

• 私文書の偽造: 印鑑証明書、権利証等の偽造
• 行使: 偽造文書を取引の際に使用すること

法的解釈:

偽造の程度が高度で、本物と見分けがつかないほど精巧である場合、裁判所は厳しい判断を下す傾向があります。また、複数の文書を偽造・行使した場合、それぞれについて罪が成立し、併合罪として処理されます。

3. 不正競争防止法違反

偽造した公的書類にホログラムなどの偽造防止技術が施されている場合、不正競争防止法違反にも問われる可能性があります。

構成要件:

• 技術的制限手段の回避（不正競争防止法第2条第1項第17号、第21条第2項第2号）

法的解釈:

ホログラムなどの偽造防止技術を無効化する行為は、不正競争防止法違反として処罰の対象となります。この罪は、詐欺罪や文書偽造罪とは別個に成立するため、罪数が増加する要因となります。

4. 組織犯罪処罰法違反

地面師グループが組織的に活動している場合、組織犯罪処罰法の適用も考えられます。

構成要件:

• 組織的な犯罪の実行（組織犯罪処罰法第3条）
• 犯罪収益の隠匿（同法第10条）

法的解釈:

地面師グループの活動が「組織的犯罪集団」の要件を満たす場合、より重い刑罰が科される可能性があります。また、詐取した金銭の隠匿や資金洗浄行為も、別途処罰の対象となります。

5. 電子計算機使用詐欺罪（刑法第246条の2）

オンラインバンキングなどを利用して詐取した金銭を移動させる場合、この罪に該当する可能性があります。

第二百四十六条の二（電子計算機使用詐欺）
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

構成要件:

• 電子計算機に虚偽の情報を与える
• 不正な指令を与える
• 財産上の利益を得る

法的解釈:

地面師が詐取した金銭をオンラインで移動させる際、虚偽の情報を入力するなどした場合、この罪が成立する可能性があります。通常の詐欺罪とは別に処罰されるため、刑罰が加重される要因となります。

9. 地面師対策の法的アプローチ

地面師による被害を防ぐため、法的な観点からいくつかのアプローチが考えられます。

1. 取引時の本人確認強化

法的根拠:

• 不動産登記法第23条（申請人等の識別検証）
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）

具体的対策:

• 生体認証の導入: 指紋や顔認証などの生体情報を用いた本人確認
• 複数の身分証明書の要求: 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
• 公的機関による本人確認サービスの利用

2. エスクロー制度の法制化

法的根拠:

• 現状では法制化されていないが、不動産取引の安全性を高めるための新法制定が検討されている

具体的対策:

• 中立的な第三者（エスクローエージェント）が売買代金を管理
• 所有権移転と代金支払いの同時履行を確実に行う
• エスクローエージェントの資格や責任を法的に規定

3. 不動産登記制度の電子化・ブロックチェーン化

法的根拠:

• 不動産登記法の改正（電子化に対応するための法改正が必要）

具体的対策:

• 登記情報のブロックチェーン化による改ざん防止
• スマートコントラクトを活用した自動的な所有権移転
• リアルタイムでの登記情報更新と確認

4. 罰則の強化

法的根拠:

• 刑法改正
• 組織犯罪処罰法改正

具体的対策:

• 地面師行為に特化した加重処罰規定の新設
• 没収・追徴制度の拡充による被害回復の促進
• 国際的な犯罪に対する域外適用の拡大

5. 被害者保護制度の充実

法的根拠:

• 犯罪被害者等基本法
• 新たな被害者保護法の制定

具体的対策:

• 地面師被害に特化した補償制度の創設
• 心理的サポートを含む総合的な被害者支援体制の構築
• 被害回復給付金制度の拡充

10. 結論

地面師の手口は、法律、テクノロジー、社会システムの進化に合わせて常に変化しています。そのため、対策も多面的かつ柔軟である必要があります。

法的アプローチとしては、既存の法律の厳格な適用と新たな法制度の整備の両面から取り組むことが重要です。

同時に、テクノロジーの活用や国際的な協力体制の構築、そして一般市民への啓発活動など、総合的なアプローチが不可欠です。

地面師対策は、単に犯罪を取り締まるだけでなく、安全で信頼できる不動産取引システムを構築するという、より大きな社会的課題の一部として捉える必要があります。

今後は、AI やブロックチェーンなどの先端技術を活用しつつ、法制度の整備と国際的な協力体制の強化を進めていくことが、地面師対策の鍵となるでしょう。

同時に、不動産取引に関わるすべての人々の意識向上と、社会全体でのリスク管理体制の構築が求められます。

地面師の手口は巧妙化の一途をたどっていますが、法律の専門家、テクノロジーの専門家、そして一般市民が協力して対策を講じることで、より安全で信頼できる不動産取引の実現が可能となるはずです。

この問題に対する社会の関心を高め、継続的な対策の改善と実施を行っていくことが、今後の重要な課題となるでしょう。

11. 地面師被害に遭ったら…

地面師の被害に遭遇した場合、迅速かつ適切な対応が重要です。パニックにならず、落ち着いて以下の手順に従って行動しましょう。

11.1 証拠の保全

まず、地面師とのやり取りの記録や、偽造されたと疑われる書類など、証拠となるものを全て保管しましょう。証拠となりうるものは以下の通りです。

• 契約書
• 重要事項説明書
• 登記簿謄本(登記事項証明書)
• 身分証明書のコピー
• 名刺
• メールのやり取り
• 電話の録音データ
• 防犯カメラの映像
• 近隣住民の証言

これらの証拠は、後の警察への捜査協力や損害賠償請求に不可欠です。

11.2 警察への相談・通報

証拠を確保したら、速やかに最寄りの警察署に相談・通報しましょう。「生活安全課」が担当となります。詐欺事件は、早期の通報が解決への重要な鍵となります。

11.3 弁護士への相談

弁護士に相談することで、法的措置や損害賠償請求について適切なアドバイスを受けることができます。弁護士は、被害状況に応じて、以下の法的措置を検討します。

• 刑事告訴: 犯人を処罰してもらうための手続きです。
• 民事訴訟: 加害者に対して損害賠償を請求するための手続きです。

刑事告訴と民事訴訟の違い:

項目	刑事告訴	民事訴訟
目的	犯人の処罰	損害賠償
対象	加害者	加害者
手続き	警察・検察	裁判所
費用	原則無料	訴訟費用が必要

11.4 被害額の算定

被害額は、騙し取られた金額だけでなく、以下の項目も含まれる場合があります。

• 弁護士費用
• 鑑定費用
• 交通費
• 精神的苦痛に対する慰謝料

11.5 相談窓口・支援団体

• 最寄りの警察署: 警察に相談することで、捜査への協力を求めたり、被害届を提出したりすることができます。
• 都道府県弁護士会: 弁護士の紹介や無料の法律相談を受けることができます。
• 法テラス（日本司法支援センター）: 収入が一定基準以下の場合、弁護士費用などの立替えを受けられる場合があります。

地面師の被害に遭ってしまった場合、一人で抱え込まず、関係機関や専門家に相談することが重要です。早期の対応が、被害の拡大を防ぎ、解決への近道となります。

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