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航空法上の「無人航空機」の「重量」の法学的定義と適用範囲

2026 4/04
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用語解説
2026年2月26日2026年4月4日

「重量」の法学的定義と適用範囲

航空法において、機体が「無人航空機」に該当するかどうか(100g未満か否か)を判断するために用いる「重量」とは、「最大離陸重量(MTOW)」ではない。法が厳密に基準としているのは、「無人航空機本体の重量及びバッテリーの重量の合計」である。

したがって、「飛行直前の実際の装備状態(付属品を含む)における総重量が評価対象となる」という解釈は法的に誤りである。航空法の運用上、「バッテリー以外の取り外し可能な付属品の重量は含まない」と明確に規定されている。

「実際の飛行形態における搭載状態を前提に計測を行う必要がある」と主張する者がいるが、これは無人航空機の定義の根幹を誤解している。容易に取り外しが可能なプロペラガードやカメラ等の装備品は、法的に重量計算から完全に除外される。実務においては、メーカーのカタログ値や漠然とした最大離陸重量ではなく、法が定めた除外規定を正確に適用した「本体+バッテリー」のみの重量をもって、機体の法的性質(100g未満の模型航空機であること)を客観的に立証しなければならない。


法理とは冷徹なルールの集合体であり、文言一つを取り違えればそれが企業の命取りとなる。この論理を実務の盾として活用してくれ。

この記事の執筆者:小川洋史

行政書士・不動産業

千葉県茂原市の行政書士・不動産業者。空き家問題・農地転用・ドローン飛行許可申請・相続など幅広い分野で活動。

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