【解説】 ドローンの高難易度申請において、国土交通省の審査官が実質的な「公式ルールブック」として依拠しているガイドラインの策定機関。
法的な位置づけは公益財団法人であるが、実態は国の復興・新産業創出プロジェクトに基づき整備された、陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点である。
実務上極めて重要なのは、同機構が発行する「運航リスク評価ガイドライン」等の各種文書が、単なる一法人の見解ではないという事実だ。これらの文書は、国土交通省航空局をはじめ、東京大学の有識者、およびJUIDA、JUTM、JUAVといった日本のドローン産業を牽引する主要団体の協力と合意のもとに作成されている。
国は、ドローンの新たな飛行ルール(カテゴリーⅢ飛行やレベル4飛行等)を運用するにあたり、このRTFが取りまとめたガイドラインを「国家公認の評価尺度」として全面的に採用・推奨している。
したがって、我々実務家は、この機関が発行する文書を「単なる参考書」としてではなく、**「審査官の不当な裁量や事なかれ主義を論理的に封殺し、許可をもぎ取るための絶対的な法的根拠(武器)」**として活用しなければならない。

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