基本的な仕組み
「借地権設定者の介入権」とは、借地上の建物が第三者に譲渡されそうなとき、地主（借地権設定者）が「その第三者の代わりに自分が買い取る」と申し出られる権利です。
根拠条文は借地借家法第19条・第20条です。
なぜこの権利が存在するか
借地権者（借主）が建物を売りたい場合、借地権ごと譲渡することになります。すると地主にとっては、見ず知らずの第三者が突然「新しい借地権者」になってしまいます。
そこで法律は地主を保護するため、「それなら自分がその価格で買い取る」と介入できる仕組みを用意しました。
具体的な流れ（第19条・通常の借地権譲渡の場面）
【状況】
借地権者Aが、土地を借りてその上に建物を建てている。
AがBにその建物（借地権付き）を売りたい。
しかし地主Cが「Bへの譲渡は承諾しない」と言っている。
通常は地主の承諾が必要ですが、Aは裁判所に「承諾に代わる許可」を申し立てられます。
このとき地主Cは裁判所に対し、
「BではなくC（私）が、Bが提示している条件と同等の条件で建物と借地権を買い取ります」
と申し出ることができます。これが介入権の行使です。
裁判所がこれを認めると、AはBではなくCに対して売却することになります。
第20条（競売・公売の場面）
テキストが言及している第20条は、建物が競売や公売にかかった場面に対応します。
【状況】
借地権者Aが借金を返せず、土地上の建物が競売にかけられた。
買受希望者Bが落札しようとしている。
このときも地主Cは、**「Bが落札する前に自分が買い取る」**と介入できます。
これにより地主は、見知らぬ第三者が借地権者になる事態を防げます。
「跨がり建物」で介入権が認められない理由
ここが判例の核心です。
【跨がり建物の状況】
┌─────────────────┐
│ 建物 │
└──────┬──────────┘
│
土地X（借地）│土地Y（別の権利）
地主C所有 │ 第三者所有 or A所有
建物が借地（土地X）と、借地以外の土地（土地Y）にまたがって建っている場合、地主Cが介入権を行使して建物を買い取ろうとしても——
裁判所には、土地Yの部分（借地権の目的外）についての権利を譲渡するよう命じる権限がない
のです。土地Yの利用権（所有権・別の賃借権など）はCとは無関係な第三者の権利に関わるため、裁判所がそこまで介入できません。
建物は物理的に一体なので、土地X部分だけを切り離して譲渡することも現実的にできません。結果として、介入権の申立て自体が認められないという結論になります。
実務上のチェックポイント（まとめ）
| 確認事項 | リスク |
|---|---|
| 建物の登記上の所在地番 | 複数地番にまたがっていないか |
| 土地Yの権利関係 | 誰がどんな権利で使っているか |
| 借地契約の範囲 | 土地Xだけが対象か |
| 介入権行使の可否 | 跨がりがあれば行使不可 → 競落後に地主と直接交渉が必要 |
競売で借地上建物を取得する投資家にとって、跨がりが判明した時点で法律上の保護スキームが一つ消えることを意味します。事前の現地確認と公図・登記の精査が不可欠です。