第I部: 総論

1. 不動産特定共同事業法の概要と沿革

1.1 法律の目的と意義

1.2 制定の背景と経緯

1.3 平成29年改正の要点

2. 不動産特定共同事業の基本構造

2.1 定義と基本概念

2.2 事業スキームの類型

2.3 他の不動産投資手法との比較

第II部: 許可制度と事業者規制

3. 不動産特定共同事業の許可

3.1 許可の要件と基準

3.2 申請手続きと審査プロセス

3.3 変更・廃業の届出

4. 事業者の義務と規制

4.1 業務管理者の設置と役割

4.2 広告・勧誘規制

4.3 書面交付義務

4.4 秘密保持義務

5. 監督と罰則

5.1 業務改善命令と許可取消

5.2 立入検査と報告徴収

5.3 罰則規定の詳細

第III部: 事業スキームと契約

6. 不動産特定共同事業契約の類型と特徴

6.1 匿名組合型

6.2 任意組合型

6.3 賃貸型

6.4 特例事業者型

7. 契約の締結と履行

7.1 契約内容の説明義務

7.2 重要事項の開示

7.3 契約の解除と中途解約

8. 資金調達と配当

8.1 出資の募集方法

8.2 クラウドファンディングの活用

8.3 利益配当のメカニズム

第IV部: 特殊な事業形態

9. 小規模不動産特定共同事業

9.1 制度の概要と意義

9.2 登録要件と手続き

9.3 業務上の特例

10. 適格特例投資家限定事業

10.1 制度の目的と対象

10.2 登録要件と規制緩和措置

11. 電子取引業務

11.1 オンライン契約の特則

11.2 セキュリティ対策と情報管理

第V部: 実務と応用

12. 不動産特定共同事業の実務

12.1 事業計画の立案

12.2 デューデリジェンス

12.3 リスク管理と開示

13. 税務・会計上の取扱い

13.1 事業者側の税務

13.2 投資家側の税務

13.3 会計処理の留意点

14. 紛争解決と裁判例

14.1 主な紛争類型

14.2 裁判例の分析

14.3 ADRの活用

第VI部: 事例研究

15. 成功事例の分析

15.1 地方創生プロジェクト

15.2 歴史的建造物の再生

15.3 新規開発案件

16. 失敗事例と教訓

16.1 法令違反事例

16.2 経営破綻事例

16.3 リスク管理の重要性

第VII部: 展望と課題

17. 不動産特定共同事業の将来展望

17.1 市場動向と成長可能性

17.2 技術革新の影響

17.3 国際化への対応

18. 法制度の課題と改善提案

18.1 規制のあり方

18.2 投資家保護の強化

18.3 他の金融商品との整合性

付録

19. 補足資料

19.1 関連法令・通達集

19.2 様式集

19.3 用語解説

19.4 参考文献一覧