故人の所得税申告である「準確定申告」。死亡後4ヶ月以内という期限の短さから、つい見落としがちな手続きです。しかし、この申告を忘れると、延滞税などのペナルティや、受け取れるはずのお金がもらえなくなるなど、相続人に思わぬ不利益が生じることがあります。この記事では、準確定申告をしない場合の具体的なデメリットを分かりやすく解説します。
相続手続きの全貌をわかりやすく、時系列で完全網羅した「やることリスト」については、以下の記事を参照してください。
デメリット1：余計な税金（ペナルティ）が発生する
故人に納めるべき所得税があった場合、期限内に準確定申告をしないと、本来の税額に加えてペナルティが課せられます。これは相続人が支払わなければなりません。
- 無申告加算税: 期限内に申告しなかったことへの罰金。原則、納付すべき税額の**最大20%**が加算されます。
- 延滞税: 納税が遅れたことに対する利息。納付する日まで日割りで増え続けます。
申告が遅れるほど、この負担は雪だるま式に増えていく可能性があります。
デメリット2：還付金が受け取れなくなる 💰
実は、準確定申告は**「払い過ぎた税金を取り戻す」**ためにも重要な手続きです。申告をしないと、この権利を失ってしまいます。
特に、以下のようなケースでは還付金が発生しやすいため、必ず確認しましょう。
- 故人が高額な医療費を支払っていた（医療費控除）
- 故人が年金収入のみで源泉徴収されていた
- 生命保険料や地震保険料などを支払っていた
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない
「うちは給与所得者だから関係ない」と思わず、一度確認してみることが大切です。還付申告の時効は5年ありますが、忘れないうちに手続きしましょう。
デメリット3：相続税の負担が増える可能性がある
準確定申告で納付した所得税は、故人の債務として扱われます。そのため、相続財産からその金額を差し引く（控除する）ことができます。
申告を忘れると、この控除が適用されず、課税対象となる遺産額が減りません。結果として、本来より高い相続税を支払うことにつながる可能性があります。
まとめ：まずは故人の所得状況を確認しよう
故人が亡くなった直後は慌ただしいですが、準確定申告は相続人の負担に直結する大切な手続きです。
「申告が必要かどうかわからない」という場合は、まず故人の源泉徴収票や医療費の領収書などを確認してみてください。もし判断に迷ったり、手続きが難しいと感じたりした場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。期限を過ぎていても、気づいた時点ですぐに申告することが重要です。
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